資産づくりの考え方

日本も世界も、現在は低金利が続いています。
以前の、金利が高い時期と同じようにお金を管理・運用しても、お金はなかなか増えません。
金利の変化を意識し、これからの運用について考えていきましょう。

人生にはいろいろなイベントがあります。
しかしお金は、必要なときに
必要なだけあるとは限りません。
お金についての将来設計を行い、
必要となるお金をきちんと
準備していきましょう。

10年国債の利回り 米国 2.01% オーストラリア 1.18% 日本 -0.15%

インフレ

インフレが進むと、
お金の実質的な価値は
年々低下することに!

インフレ(インフレーション)とは、
モノの価値(物価)が継続的に上がることです。
インフレが起こると、
お金の実質的な価値は低下します。
日本は長らく低金利が続いているため、
現金だけでは、買いたいものが
買えなくなってしまうかもしれません。

物価上昇のイメージ 現在 100万円 インフレ率年2% 5年後 110万円
インフレで起こる、資産価値の下落 元本100万円の25年後の価値は... インフレ率0% 100万円 インフレ率1.0% 78万円 インフレ率2.0% 61万円 インフレ率3.0% 48万円 30年間での物価の推移(1988年〜2018年) 小麦粉(1kg) 約1.2倍 ガゾリン(1l) 約1.2倍 郵便(封筒) 約1.3倍

少子高齢化

少子高齢化が進むと、
現役世代の負担は増大していきます。

少子高齢化の影響で、引退世代の人口が
増加し、現役世代の人口が減少ています。
年金制度を支える現役世代が
減少することで、将来の公的年金に
不安が生じる可能性があります。

1970年 現役世代9.7人で年金世代1人を支える 2030年 現役世代1.8人で年金世代1人を支える 2055年 現役世代1.3人で年金世代1人を支える

ご自身のライフイベントに
置き換えて
今後、
「いつ」「何に」「いくら」
必要になるか確認しましょう

ライフステージに応じた必要保障額

独身〜共働き世代

結婚資金 挙式・披露宴・披露パーティー総額約358万円 結婚費用のための夫婦の貯金総額約317万円 入院時の1日あたりの自己負担額 平均約20,000円

子育て・住宅購入世代

住宅資金 土地付き注文住宅の場合約4,113万円 うち手持金約447万円 世帯主が万が一の場合の家族の必要生活資金 年間必要額327万円 必要年数17年

子育て・住宅購入世代
退職準備世代

教育資金 (幼稚園入園から大学卒業まで)全て国公立約1,145万円 全て私立約2,571万円

退職・悠々世代

介護費用 初期費用約69万円 月々の費用約8万円
葬儀費用 葬儀費用合計約195万円
老後資金 平均的な老後の生活費(月額)約27万円 一般的な夫婦2人の定年後(老後)に必要なお金の総額 夫婦2人期間 約27万円×12ヶ月×23年=約7,450万円 妻1人期間 約19万円×12ヶ月×7年=約1,600万円 定年後の生活資金総額の目安 (夫婦2人)約7,540万円+約1,600万円=約9,050万円

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