目的に合わせた金融商品の選び方

ご自身の目的に合わせて、
金融用品を選んでみましょう。

理想のライフプランを実現するために、
どのような準備をすればいいのか。
より具体的にイメージしやすいように、
目的に合わせて金融資産を
色分けしてみました。

金融商品を考える
上での3つのポイント

目的

資金の使用目的は
決まっていますか?

期間

運用できる期間は
どのくらいですか?

運営方針

それぞれの目的での
運営方針は固まりましたか?

すぐに使うお金

  • まとまった資金をいつでも引き出せる形で用意しておきたい。
  • 使ってしまわないように、予備の生活費は分けて管理したい。
  • 使う時期までの間に、少しでも着実にふやしたい。
  • 目的に沿って使うために、元本割れのない確実な方法が良い。
生活費として必要なお金 元本割れの可能性が無い商品で運用したい 普通預金 使いみちの決まっているお金 使う時期に合わせて満期を設定して確定した利率で運用したい 定期預金

当面使う予定のないお金

「つかう」お金

  • 公的年金では不足する金額を補う準備をしておきたい。
  • 大切な資産を、運用による損失や物価の上昇による
    資産価値の目減りから守りたい。
  • ゆとりのあるセカンドライフに必要なお金を準備しておきたい。
老後のためのお金 利率が固定した商品で安定して運用したい 定期預金 公共債 物価の上昇に対応できる商品を運用し、運用益を老後の上乗せ資金にしたい 投資信託 外貨預金 運用しながら、将来お金を受け取れる仕組みも作りたい (変額・定額)個人年金保険

「そなえる」お金

  • 思いがけない病気やケガ、万が一の場合、老後の生活等、
    一生涯における想定外の事態に備えておきたい。
万が一にそなえるのお金 万が一のことがあっても困らないように、貯蓄で備えたい 普通預金 定期預金 万が一の場合にも対応できるように、備えておきたい 死亡保険 医療保険

「のこす」お金

  • 相続をスムーズに行うための準備をしておきたい。
  • 大切な人に自分の「想い」としてのこしてあげたい。
大切な人にのこすお金 資産を大切な家族に残したい (変額・定額)一時払終身保険 自分が元気の内から大切な家族がお金を受け取れるよう準備しておきたい (変額・定額)個人年金保険

「ふやす」お金

  • 大切な資産を、物価の上昇による資産の目減りから守りたい。
  • 老後を考えて少しでもふやしておきたい。
  • 「つかう」「そなえる」「のこす」お金への上乗せ資金として、
    運用益を期待したい。
  • 当面使う予定のない余裕資金を活用し、積極的な運用を行って
    運用益を狙いたい。
使いみちの決まっていないお金 利率が決まっている商品で運用したい 定期預金 公共債 外貨預金 複数の資産に投資することでリスクを分散しながら中長期的に運用したい 投資信託 投資金額に最低保障をつけたり、運用の目標金額を設定したりしながら運用したい。 (変額・定額)個人年金保険

※上記分類は、当行が独自に分類したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

みなと銀行では、
お客さまのニーズに
お答えするために
様々な
商品を取り揃えております。

(金融商品について)
ご留意いただきたいこと

投資信託に関するご留意点

  • 〇商品によっては、金利・通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動や発行体の信用状況の悪化等を直接の要因として損失が生じるリスクがあります。(リスクの詳細は商品ごとに異なります。)したがって、元本保証および利回り保証のいずれもなく、投資元本を割り込むリスクは、ご購入のお客さまが負うこととなります。各商品のリスクや手数料等については、各商品の説明書等でご確認ください。
  • 〇投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 〇当行の取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 〇投資信託の募集・申込み等のお取扱いは当行、設定・運用は投資信託委託会社が行います。
  • 〇各商品のお申込みにあたっては、契約締結前交付書面(目論見書等)の内容を必ずご覧いただきご自身でご判断ください。目論見書等は、当行本支店等にご用意しています。
  • 〇投資信託のご購入にあたってはお申込手数料がお取引金額の最大3.3%<税込>必要です。また、ご換金にあたっては信託財産留保額が換金時の基準価額に対して最大0.5%必要です。またこれらの手数料とは別に信託報酬(投資信託の純資産総額の最大年2.42%<税込>(成功報酬、投資対象ファンドの信託報酬等を別途ご負担いただくファンドがあります。))と監査報酬、有価証券売買手数料などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません)を、信託財産を通じてご負担いただきます。

外貨預金に関するご留意点

  • 〇外貨預金には、為替変動リスクがあります。外国為替相場の動向等によっては、払戻し時の円貨額がお預け入れ時の円貨額を下回るなど、「元本割れ」が生じるリスクがあります。
  • 〇TTSレート(円貨から外貨に替えるレート)とTTBレート(外貨から円貨に替えるレート)には差(米ドルであれば、1米ドルあたり2円、ユーロであれば、1ユーロあたり3円、オーストラリアドルであれば1オーストラリアドルあたり5円)がありますので、外国為替相場に変動がない場合でも、払戻し時の円 貨額がお預け入れ時の円貨額を下回り「元本割れ」の可能性があります(TTSレート、TTBレートには手数料相当分が含まれています)。
  • 〇外貨預金は預金保険の対象外です。預金保険については窓口までお問い合わせください。
    お申込みにあたっては、あらかじめお渡しする「契約締結前交付書面」をよくお読みいただき、ご不明な点はお申込み前にご確認ください。
  • (注)お預入れまたはお引き出しの金額が、10万通貨以上となる場合にはTTS・TTBに代えて、市場実勢相場を基準として当行が別途定める相場を適 用します。

公共債に関するご留意点

  • 〇公共債は預金でなく、預金保険制度の対象ではありません。
  • 〇公共債をご購入される場合は購入対価をお支払いいただく必要がありますが、売買手数料は頂戴しません。
  • 〇公共債(個人向け国債を除く)は、金利水準の変化により価格が変動しますので、償還日より前に換金される場合には、売却損が生じる場合があります。
    公共債(個人向け国債を除く)は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。公共債は、額面100円あたりの購入単価が100円を超えている場合、償還時に償還差損が発生します。公共債(個人向け国債を除く)は、債券の発行者や、債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。公共債(国債を除く)は、債券の発行者や、債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  • 〇お申込みにあたっては、あらかじめお渡しする「契約締結前交付書面」をよくお読みいただき、ご不明な点はお申込み前にご確認ください。

生命保険に関するご留意点

  • 〇生命保険は預金とは異なり、元本割れすることがあります。また、預金保険制度の対象ではありません。
  • 〇生命保険のお申込みの有無が、当行の他のお取引に影響をおよぼすことはありません。
  • 〇当行では、借入金を保険料とする生命保険の申込みはできません。
  • 〇当行は募集代理店として保険契約締結の媒介を行います。ご契約の主体はお客さまと引受保険会社になります。当行に保険契約締結の代理権はありません。保険契約はお客さまからのお申込みに対して、引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。
  • 〇引受保険会社が破綻した場合は、生命保険契約者保護機構により保護措置が図られますが、契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等は削減されることがあります。
  • 〇法令上の規制により、お客さまのお勤め先や融資のお申込み状況等によって、当行では保険商品をお申込みいただけない場合があります。
  • 〇保険商品は商品により、「契約時初期費用」、「保険関係費用」、「運用関係費用」、「年金管理費用」等をご負担いただきます。また、解約(減額)時には「解約控除」がかかる場合があります。なお、外貨建保険では、ご契約、または年金や死亡保険金等のお受取りにあたって、外貨を円に交換する場合等には為替手数料などが、上記の各種費用とは別にかかります。ご負担いただく費用の種類や料率は、商品によって異なりますので、表示することができません。詳しくは、「契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)」等でご確認ください。
  • 〇外貨建保険は、為替相場の変動により、死亡保険金、解約返戻金、年金等の受取時の円換算額が、払込保険料の円換算額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
  • 〇解約時(減額時)、運用対象となっている資産の価格を解約返戻金に反映させる「市場価格調整」を行う商品の場合は、市場金利の変動により、解約返戻金が払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して高くなると解約 返戻金は減少し、低くなると解約返戻金は増加する性質があります。
  • 〇変額年金保険等は払込保険料(商品によっては保険料の一部分)を特別勘定で運用しており、投資信託を通じ、主に国内外の株式や債券等に投資するため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金、解約返戻金等が払込保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
  • 〇お申込みにあたっては、「商品パンフレット」、「契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)」、「ご契約のしおり・約款」等をご確認ください。
  • ●上記商品の投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面、契約締結前交付書面、契約概要・注意喚起情報、商品パンフレット、ご契約のしおり、約款、特別勘定のしおり等は当行本支店等にてご用意しております。

商号等 株式会社 みなと銀行

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第22号加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会